石井町議会 2022-03-16 03月16日－03号
また、新規就農者への支援、利用権の設定や中間管理機構と連携した農地の貸借等を行っております。また、小規模な農地に関しましては、空き家に附属する農地を取得する場合の下限面積を０．０１アール、１平米に設定し、農地取得要件を緩和しております。徳島県内でこの要件を設定しているのは、令和３年度時点では石井町を含め２つの町であります。
また、新規就農者への支援、利用権の設定や中間管理機構と連携した農地の貸借等を行っております。また、小規模な農地に関しましては、空き家に附属する農地を取得する場合の下限面積を０．０１アール、１平米に設定し、農地取得要件を緩和しております。徳島県内でこの要件を設定しているのは、令和３年度時点では石井町を含め２つの町であります。
新規就農や国庫等による農業の助成、利用権の設定や農地中間管理機構を通した貸借等については産業経済課がご相談に応じております。 耕作放棄地の増加は全国的に深刻な問題であります。そのため、国だけでなく地方自治体や農業者団体、企業なども日本の農業のことについて関心を持っていただきたいと思っております。以上でございます。 ○議長（井上裕久君） 有持益生君。
まず、農用地利用集積につきましては、平成29年は利用権の件数が622件で面積は約242ヘクタール、平成30年は671件で面積は約250ヘクタール、令和元年は614件で面積は約229ヘクタールとなっております。
◯ 牛田農林水産課長 農地集積協力金の返還金につきましては，農地集積協力金の対象となる要件で農地を１０年以上管理機構のほうに貸し付けるとあるところですが，この間において，第三者が農地を売却するとか，そういう事由が発生したため，利用権の契約の解除をすることによって返還金が生じたというふうなものとなっております。
温泉メグリちゃんも大歩危・祖谷いってみる会が利用権を持っておりますが、そのあたりと連携して一観光資源として活用していくべきだと私のほうは考えておりますので、今後検討をしてまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（多田敬君） 田村議員。 ◆２番（田村俊哉君） ありがとうございます。
平成30年３月議会で、私は、農村の空き家を活用した空き家つき農地制度について質問をいたしましたが、面積要件のない農業経営基盤強化促進法での利用権設定による農地の貸し借りで農業を始めていただけるとし、利用権設定により農地を借り受けた後、安定的な農業経営が持続できるようになれば、農地を取得するなどの規模拡大につなげていくことが移住新規就農者の定着につながるものと考えているとの御答弁でありました。
現在、加茂谷地域においては、加茂谷元気なまちづくり会の方々が移住・就農活動に取り組んでいただいておりますが、移住をきっかけに新たに農業を始めたいという方々には、面積要件のない農業経営基盤強化促進法での利用権設定による農地の貸し借りで農業を始めていただき、新規就農においての成果も上がっているところでございます。
中身の活動につきましては，農地のあっせんとか，あるいは農地中間管理機構を通じての利用権の設定等，こういったものに地域の農業委員さん，もしくは農地利用最適化推進委員さんがその間にしっかりと入っていくことによって，スムーズに農地の担い手への集積が進むというようなことで，実際にそういった相談活動とか，推進活動に従事した時間に合わせて，時間単価1,000円で乗じて，掛けた額を従来の報酬にプラスして支給するものでございます
農地中間管理機構関連農地整備事業を実施するためには、まず農地中間管理機構への利用権設定が必要となります。未相続地の利用権設定につきましては、農業経営基盤強化促進法に基づき相続関係権利者全員の同意が必要となり、相続関係権利者の把握をするために、戸籍謄本、除籍謄本、遺産分割協議書等を提出していただいた上で、関係権利者の同意書をもって確認できれば利用権が設定され、事業対象農地となります。
農地中間管理事業の周知についてでございますが、転作や利用権設定関係の書類の送付のときにパンフレットに同封してご案内したり、農業委員及び農地利用最適化推進委員が耕作をしていない地権者に対し、農地バンク及び利用権設定を勧めるなどを行っております。
農地中間管理事業の周知についてでございますが、転作や利用権設定関係の書類の送付のときにパンフレットに同封してご案内したり、農業委員及び農地利用最適化推進委員が耕作をしていない地権者に対し、農地バンク及び利用権設定を勧めるなどを行っております。
また、中心的な事業となる農業経営基盤強化促進法の利用権設定事業や農地中間管理機構を活用しての農地集積が中心事業となっており、３月議会にその成果をお伺いしましたが、その中で平成26年度から平成28年度までの本市の実績は732ヘクタールで、市内農地の22.7％の集積率であったとのことでありました。
例えば利用権、使用貸借権等々、公的機関の契約を結んだ場合において認めていくというふうな形の、以上３つぐらいの事案があるのではなかろうかと予測をしております。いずれにいたしましても、農業委員会の協力が必要でございます。協議を重ねて空き家バンクに登録できるように取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長（川端義明君） 平野忠義君。 ◆２番（平野忠義君） ありがとうございました。
例えば利用権、使用貸借権等々、公的機関の契約を結んだ場合において認めていくというふうな形の、以上３つぐらいの事案があるのではなかろうかと予測をしております。いずれにいたしましても、農業委員会の協力が必要でございます。協議を重ねて空き家バンクに登録できるように取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長（川端義明君） 平野忠義君。 ◆２番（平野忠義君） ありがとうございました。
本市におきましては、従来から農地法第３条に規定する貸借、農業経営基盤強化促進法による利用権設定、そして平成26年度から農地中間管理事業による集積を推進しております。農業者の高齢化や後継者不足により、遊休農地になり、多面的機能の低下が進む農地がふえつつあります。
現在、加茂谷地域においては、「加茂谷元気なまちづくり会」の方々が移住・就農活動に取り組んでいただいておりますが、移住をきっかけに新たに農業を始めたいという方には、面積要件のない農業経営基盤強化促進法での利用権設定による農地の貸し借りで農業を始めていただけるところでございます。
小規模農家がほとんどを占める三野町の農業経営を考えると、小規模農家の集団化による集落営農組織を法人化して農地利用権の設定などが可能となるようにして、本格的に６次産業化等に取り組む事業体を育成する必要があるのではないかと思われますが、市の見解をお伺いいたします。 次に、道の駅三野についてお伺いいたします。 道の駅三野には農産物の直売所があります。
全国市長会も、同月７日に、所有者不明土地について、国は自治体が所有者不明のままで土地利用権を設定し、必要な施設整備を行うことができる仕組みを、法令整備も含めて、構築すること、あわせて所有者とその所在を明確化するため、相続登記等のあり方について検討することとした、土地利用行政のあり方に関する特別提言を決議、この提言は、地方六団体も共有するものとなっております。
このようなことから、本市といたしましては、利用権の設定による担い手への農地の集積、集約化や農作業の受委託の促進、農地中間管理事業の活用などにより農地の有効利用に努めているところでございます。
本市といたしましては、農地法には農地について権利を有する者の責務として、農業上の適切かつ効率的な利用を確保するようにしなければならないと規定されておりますことから、遊休農地の所有者等に対し、耕作の再開や草刈り等の適切な管理を行うよう指導するとともに、みずから耕作できない場合は、利用権の設定による担い手への農地集積、集約化や農作業の受委託の促進を図りまして、農地の有効利用に努めておりますので、御理解を